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明日の認可保育所の経営を考える

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

保育士の業務負担を減らす(1)

掲載日:2016年12月19日

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。


前回もお伝えした通り、保育士の離職理由、潜在保育士が
復職しない理由の代表格が「業務の負担が大きい」、
「休暇が取れない」、「残業が多い」という業務管理体制
に関する不満と諦めです。


この問題は大きく分類して、


1.業務の進め方が非効率
2.そもそも業務量が多い(やらなくても良いような業務が多い)
3.人員不足


の3つのいずれかによって、業務負担が増え、
そのしわ寄せが労働環境に影響していることがほとんどです。


私がコンサルティングの現場の中で感じるのは、3については、
ケースとしては極めて少ないということです。

そもそも児童福祉施設最低基準の配置基準自体が適当だと思えない
部分はありますが、各法人で保育補助の配置、園としての独自の
配置基準の設定、チーム保育の推進など、この部分はかなり意識
されて改善をしている園が増えてきました。


よって、問題の根源は1と2にあることが多いのです。
そして、それはシステムや仕組みだけでなく、園の意識の問題も
あります。


これらを解決していくためには、まず、業務を効率的に動かす目的
から考えなければなりません。

そして、保育士の業務負担を軽減することに留まらず、突き詰めれば、



「保育業務の質を高めること」



に他なりません。



次回は具体的な方法をお伝えしてまいります。
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