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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
保育業界の常識・世間の非常識（５）共存する複数の法人格
掲載日：2016年10月30日保育園を運営する事業者の法人格は、公立、社会福祉法人、
学校法人、宗教法人、医療法人、株式会社、有限会社、NPO法人、
社団法人、財団法人、個人事業主と多岐にわたります。
このようにこれだけの法人格が共存する業界というのも
とても珍しいことです。
例えば、社会福祉法人はそもそもの目的が
「社会・地域における福祉の発展・充実と、社会的
に弱い立場にある方々を支援していく」
ということですので、基本的には社会に貢献する
ことを第一に社会性を追求し、営利を目的としません。
一方で株式会社は社会性や働く社員の成長を目的とした
教育性を追求しますが、一方で営利もしっかりと追求を
していかなければ存続、継続が出来ません。
さらに、会計基準も異なれば、組織構造も異なります。
そしてそれは社会福祉法人と学校法人でも異なります。
例えば、株式会社では保育園を何十、何百と運営している
企業も多く存在していますが、そのような企業は、当然
今後も拡大志向を前提に、施設を増やしていくでしょう。
施設を増やすということは、抱える職員の数も増えると
いうことですし、そのためには人事管理や労働環境の改善
をさらに強化していかなければなりません。
それにあたっては、本部機能が重要になりますし、その本部
には現場を管理する管理者を地域ごとに配置し、品質の維持
管理をしなければなりません。
施設ごとの評価や人事評価も重要視されるでしょう。
つまり、経営トップである社長と現場が関わることは、
もはやほとんどなく、あくまで中間管理職であるエリア
マネージャーや運営管理担当と関わりながら、現場の課題
や悩みを伝えていかなければなりません。
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