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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
認可保育所がこども園になるという選択肢（６）
掲載日：2016年8月22日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
さて、引き続き保育園のこども園化についてお伝えいたします。
改めてこども園になった際の変化です。
・委託から直接契約へ
・直接徴収およびその手続き
・実費徴収の多様化
・1号認定の受入
・保育要領
今回は、実費徴収の多様化についてお伝えします。
認可保育所でも延長保育料や絵本代、主食代などの実費徴収を
取られている園は多いと思いますが、認定こども園になる際には
さらに実費徴収が多様化します。
それは1号認定の設定に伴う特別教室代、入園準備金、場合によっては
バス代です。
このように、認定こども園になるということで、実費徴収が比較的
自由になりますので、それによって、保護者の選択肢も増え、こちらも
サービスの強化による差別化も可能になるということです。
この実費徴収が多様化し、それに対して充実させることで、
いくつか考えなければならないことが出てきます。
・1号と2号の設定
・保護者負担を増やさない設定
園によっては、1号と2号の設定を変えているところもあります。
特に給食費については公定価格上の兼ね合いもあり、変えている
ところがほとんどでしょう。
また、保護者負担もしっかり見る必要があります。
保護者負担が増えるようならば、積極的な実費徴収の設定は
出来ません。
このようにして、実費徴収の選択の幅が広がるゆえに計画的な
設定をしていただければと思います。
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