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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
任天堂のビジネス戦略
掲載日：2016年8月 8日皆さん、こんにちは
船井総研の服部です。
任天堂からポケモンＧＯのアプリがリリースされ、
世界で１億ダウンロードほどされているというニュースがありました。
私の家の近くの公園でも夜中にかなりの人が居て、
何かあるのかなと思いながら、みなさんの携帯を眺めると
ポケモンＧＯを皆さんやられていました。
現在はダウンロード数の伸びが縮んでいるようですが、
アプリをフリーにしたことで、１日の課金が10億円を超えていると
試算されています。
スマートフォンの普及により
コンテンツ（ゲームソフト）を販売するビジネスモデルから
利用に応じた課金となっています。
メーカーにとってもソフトを売って終了というビジネスから
無料で普段使用権を渡し、継続的な収入となる必要な人が課金する
というモデル転換により、継続的な収入が得られるようになりました。
もともと保育園や幼稚園も一度入園すると退園することは少ないため、
入園すればストック収入となります。
入園する手前の子育て家庭に対して、
無料で提供できるリソースはありませんでしょうか？
もちろん、ポケモンほど万人に対してのブランド力はないにせよ、
マタニティーが有料でも通っているものを安価で提供できるならば、
入園後の事業収入につながっていきます。
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