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明日の認可保育所の経営を考える

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

認可保育所がこども園になるという選択肢(5)

掲載日:2016年7月18日

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、引き続き保育園のこども園化についてお伝えいたします。


改めてこども園になった際の変化です。


・委託から直接契約へ
・直接徴収およびその手続き
・実費徴収の多様化
・1号認定の受入
・保育要領


今回は、直接徴収およびその手続きについてお伝えします。

前回直接契約についてお伝えしましたが、それに付随して、
直接徴収、つまり、保護者とのお金のやり取りをやらなければ
ならないのです。


これまでも延長保育料や一時預かりについては直接徴収していた
ところも多いと思いますが、今回決定的に異なるのは、


・保育料の徴収
・特に1号における実費徴収(2号も当然発生します。)


です。


要するにこれまでのように小口現金レベルから、月300~400万円
もの現金のやり取りが発生するのです。



しかし、この問題、果たしてそんなに大きな問題なのでしょうか?


まず、他の業界では当然当たり前のことです。

幼稚園でもこれまで当たり前にやってきたことです。


確かに未収などの金銭リスクが増えることは否めません。


しかし、こちらは口座振替で対応するのが前提であること、
未収についても重要事項説明書について罰則を記載しておくこと
などの対応によって十分軽減はできます。


むしろ私は個人的に直接徴収にすることにより、


「保護者からお金をいただいて運営をしている意識が高まる」


というメリットを得られることが大きいと思っています。


これは職員の意識改革にも役立ちますし、何よりも園長・理事長
のみなさんの意識改革になると思っています。


是非直接徴収を前向きにとらえてください。


ではまた。
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