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保育事業を立ち上げたい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

~緊急提言!新規参入検討の方は必見(10)~

掲載日:2016年6月21日

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

1.自治体が関与しない
2.給付金の不安定さ
3.保護者からの信頼
4.直接契約

この4つが企業主導型保育事業のデメリットになります。


今回は4についてです。


企業主導型保育は直接契約になります。


また、直接契約だけでなく、小規模保育のような応諾義務や
自治体の利用調整、斡旋もありません。


つまり、自ら保護者に広報し、認知させ、興味を持ってもらい、
入園を促す必要があります。


これまで認可外保育所を運営してきた方から見れば当たり前の
話なのですが、そうでない方々から見れば、自由度が高くて良い
という意見もあれば、園児募集の負担がかかるという意見も
あるわけです。


保護者が保育園を選ぶ際、多くの方々は役所に相談に行きます。

そこで、住まいの近隣の保育園を複数ピックアップしてもらい、
認可保育所と小規模保育の違い等を説明されて、結果的に多くの
方が認可保育所を選ぶわけです。


つまり、その段階では保護者の選択肢には入ってきません。
もしくは、認可外として紹介はされるものの、認可保育所とは
一線を画す形で説明をされます。


結局のところ、企業主導型保育の最後のデメリットは、


「園児募集の負担がかかる」


という部分になります。


この部分についても、船井総研には様々なノウハウがあります。


そちらについては是非こちらも参考にしてください。
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/314357.html

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