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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
緊急提言！新規参入検討の方は必見（８）
掲載日：2016年5月17日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
シリーズで「企業主導型保育事業」について、お伝えをしていますが、
デメリットも把握しておかなければなりません。
ただ、一方でデメリットもあります。
それを今回からお伝えしていきたいと思います。
１．自治体が関与しない
２．給付金の不安定さ
３．保護者からの信頼
４．直接契約
この4つがデメリットになります。
今回は２の「給付金の不安定さ」というお話をしたいと思います。
今回のこの企業主導型保育は事業主拠出金という企業から拠出している
児童手当を財源としています。
その拠出金を0.05％引き上げて0.15％から0.2％にして、それを財源とする
ということです。
これは明らかに新制度の消費税をベースとした恒久財源とは異なり、
やや不安定さを感じます。
つまりいつでも財源を変えられる特性があるということです。
ましてや基本的には認可外保育所であり、その場合、今後将来的に見て、
国の財政が逼迫して、子育て支援や保育の財源をカットしなければならない
状況になった際には、新制度よりも真っ先に減額を強いられる可能性がある
ということです。
これは当事業の大きなデメリットだと思います。
ただし、少なく見積もっても3年間は問題ないと思います。
ではまた。
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