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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
緊急提言！新規参入検討の方は必見（7）
掲載日：2016年4月30日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
さて、これまでシリーズで企業主導型保育についてお伝えしてきました。
特にメリットについては、十分にご理解いただけたのではないでしょうか？
ただ、一方でデメリットもあります。
それを今回からお伝えしていきたいと思います。
1.自治体が関与しない
2.給付金の不安定さ
3.保護者からの信頼
4.直接契約
この4つがデメリットになります。
今回は1の自治体が関与しないということです。
言うまでもなく、子ども子育て支援新制度は市区町村からの認可が必要になります。
よって、市区町村の責任の中で質を担保し、利用調整、斡旋が図られてきました。
しかし、企業主導型保育は直接国が委託した指定機関が窓口となり、そこが指導監査を行うため、市区町村に対しては届出のみで、基本的には関与しないのです。
これは、市区町村としても企業主導型の立ち位置に困ります。
市区町村も率先して保護者に案内もしないでしょう。
保育所は市区町村の信頼があっての運営ですから、このあたりが不安材料として残りそうですね。
次回も引き続きお伝えします。
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