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保育事業を立ち上げたい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

緊急提言!新規参入検討の方は必見(4)

掲載日:2016年3月12日

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。


シリーズで「企業主導型保育事業」について、お伝えをしていますが、
以下の特徴を挙げました。


・設置に市区町村の関与なし
・利用も直接契約
・地域枠設定も自由
・複数企業の共同利用も自由
・柔軟な人員配置
・多様な勤務形態に対応した多様な保育サービスも可能
・整備費・運営費を補助


これを前回に引き続き、一つ一つ解説していきます。


・地域枠設定も自由
今年度からスタートした地域型保育給付の事業所内保育
は国のガイドラインでも地域枠が全体定員の20%~30%の
設定がありました。

しかし、企業主導型保育は、既存の稼働率の低い認可外の
事業所内保育等からの移行を前提にしているため、地域枠
を積極的に受け入れることができます。

つまり、まだ確定ではありませんが、おそらく地域枠が極めて
多い状態でも問題なく運営ができるのだと思われます。



・複数企業の共同利用も自由
今年度からスタートした地域型保育給付の事業所内保育でも
同様に複数企業による共同利用が可能でしたが、この企業主導型
保育事業においても、共同利用は可能です。

例えば、あなたの会社が設置者となり、近隣の2社に声をかけて、
従業員枠の配分・利用方法及び運営コストの負担、有効期間について、
取り決めを行い、これらの内容を協定書等の形で締結し、明確にして
おけば問題なく利用できます。


次回も引き続き、お伝えしてまいります。
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