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保育事業を立ち上げたい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

緊急提言!新規参入検討の方は必見(3)

掲載日:2016年2月26日

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。


前回から「企業主導型保育事業」について、お伝えをしていますが、
以下の特徴を挙げました。


・設置に市区町村の関与なし
・利用も直接契約
・地域枠設定も自由
・複数企業の共同利用も自由
・柔軟な人員配置
・多様な勤務形態に対応した多様な保育サービスも可能
・整備費・運営費を補助


これを一つ一つ解説していきます。


・設置に市区町村の関与なし

現在、企業が事業所内保育を運営する際には、

1.労働局の事業所内託児施設設置の補助金制度
2.子ども子育て支援新制度の地域型保育給付事業

しかありませんでした。
しかも、28年度からは1が廃止されます。

つまり、現時点では2の地域型保育給付事業しかないのですが、
これが市町村認可事業ですので、市町村の計画に基づいて開設
計画が決まります。

しかし、それでは待機児童がいない、少ない地域では開設が
見込めません。


それを見越して、今回国が直接関与する形になったのです。



・利用も直接契約

2の地域型保育給付事業の場合、市町村認可ですから、地域枠
については利用調整が図られることになります。

これによって、こちらの都合では入所が制限されるわけです。

しかし、今回の企業主導型保育事業の場合は、それはありません。

全て直接契約であり、極端な言い方をすれば、誰でも好きなように
入所を決定できるということになります。


次回も引き続き、こちらの事業についてお伝えします。

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