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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
28年度は新規開設のラストチャンス
掲載日：2016年1月31日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
さて、今年度の予算案と睨めっこしていますと、
来年度は改めて新規開設についても充実しているなと感じます。
国は本気で29年度末までに待機児童をゼロにしよう
としているのでしょう。
それくらいの気迫を感じます。
しかし、子ども子育て支援計画では、28年度は8万人分の
定員確保、29年度は4万人と明らかに供給スピードは鈍化します。
つまり、今後も全く新規開設ニーズがなくなるわけでは
ありませんが、少なくとも28年度がピークでその後は
明らかに開設数が減るため、来年度が新規開設の
ラストチャンスと見て良さそうです。
特に東京及びその近郊都市以外の地域はそうなります。
長い目で経営を考えた際にこのタイミングをどうみるか？
これぞ、経営判断です。
ではまた。
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