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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
平成２８年の予算案から来年度を占う
掲載日：2016年1月18日みなさんこんにちは。船井総研の大嶽です。
本年も当サイトをどうぞよろしくお願いいたします。
さて、昨年末に厚生労働省から来年度の保育分野の
予算案が発表されました。
内閣府も含めた予算は、
7,975億円→9,294億円（＋1,319億円）
厚生労働省だけでみると、
914億円→987億円（＋73億円）
ということで、全体では大幅アップ、厚生労働省
だけでは微増ということです。
しかし、内訳でみると、
保育所整備、小規模保育改修費が若干昨年よりも
削られており、その分保育士確保や資格取得については
大幅にアップしているという状況です。
また、新たにいくつかの事業や取り組みが追加された
ので、それを列挙しておきます。
・賃料加算大幅アップ
・小規模保育の創設の整備費
・無資格者→有資格者への補助
・企業主導型保育事業が新設
・チーム保育推進加算
・年収360万円未満世帯の多子軽減
こちらを見ると、来年度は今年度に引き続き、小規模保育
に対して手厚い支援をしていくということと、企業内保育
を活用して待機児童を解消するという部分にかなり力を
入れていることが分かります。
つまりは、施設整備は去年並みに予算をとっておき、
プラス分として、小規模保育の創設、企業内保育に力を入れ、
それで待機児童を解消するという意図でしょう。
そして、それよりも保育士確保に全力を注ぐという
国の意思の表れもよく分かります。
是非参考にしてください。
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