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施設の業績を向上させたい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

平成28年の予算案から来年度を占う

掲載日:2016年1月18日

みなさんこんにちは。船井総研の大嶽です。

本年も当サイトをどうぞよろしくお願いいたします。


さて、昨年末に厚生労働省から来年度の保育分野の
予算案が発表されました。


内閣府も含めた予算は、

7,975億円→9,294億円(+1,319億円)

厚生労働省だけでみると、

914億円→987億円(+73億円)

ということで、全体では大幅アップ、厚生労働省
だけでは微増ということです。


しかし、内訳でみると、

保育所整備、小規模保育改修費が若干昨年よりも
削られており、その分保育士確保や資格取得については
大幅にアップしているという状況です。


また、新たにいくつかの事業や取り組みが追加された
ので、それを列挙しておきます。


・賃料加算大幅アップ
・小規模保育の創設の整備費
・無資格者→有資格者への補助
・企業主導型保育事業が新設
・チーム保育推進加算
・年収360万円未満世帯の多子軽減


こちらを見ると、来年度は今年度に引き続き、小規模保育
に対して手厚い支援をしていくということと、企業内保育
を活用して待機児童を解消するという部分にかなり力を
入れていることが分かります。


つまりは、施設整備は去年並みに予算をとっておき、
プラス分として、小規模保育の創設、企業内保育に力を入れ、
それで待機児童を解消するという意図でしょう。


そして、それよりも保育士確保に全力を注ぐという
国の意思の表れもよく分かります。

是非参考にしてください。

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