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保育事業を立ち上げたい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

保育事業における介護事業者の3つの選択肢(4)

掲載日:2015年12月16日

みなさん、こんにちは。

船井総合研究所の大嶽と申します。


今回も介護事業者の方限定にお伝えします。



前回お伝えした地域型保育給付の事業所内保育を活用した
モデル以外に、2015年11月に発表になった、

「認可外保育所に対する運営補助」

というスキームも平成28年度からスタートすることに
なりそうです。



今までは、

1.地域型保育給付
2.労働局
3.自治体単独事業

でないと補助金はおりませんでしたが、新たな4番目の形
として生まれそうです。


私個人的には、事業所内保育は地域型保育給付が最もやる
メリットが多く、それ以外はあまり積極的になれないのですが、
今回の新たな形には少し注目してみたいと思います。


介護の人材不足は益々深刻化しますし、もはや外国人の受け入れ
以外に解決策がないのでは??と思ってしまいますが、この
事業所内保育により子どものいる保護者層をグリップできれば
新たな人材マーケットが切り開かれるのは間違いありません。


ではまた。

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