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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
保育事業における介護事業者の３つの選択肢（１）
掲載日：2015年11月20日みなさん、こんにちは。
船井総合研究所の大嶽と申します。
今回も介護事業者の方限定にお伝えします。
前回のコラムで、介護事業者が事業所内保育を運営する際には
３つの制度を活用することができるとお伝えしました。
１．地域型保育給付を活用（運営、施設整備両方）
２．労働局補助金を活用（運営、施設整備両方）
３．地域医療介護総合確保基金を活用（運営、施設整備両方）
今回は、１の「地域型保育給付を活用」についてご紹介します。
こちらは今年から始まった「子ども子育て支援新制度」の「地域型保育事業」
に事業所内保育が組み込まれました。
２と３の決定的な違いは、
「給付額が10倍前後多い」
ということです。
圧倒的な差ですね。
それ以外にも特徴としては、
・市町村認可である
・地域枠を受け入れることが前提である
という2点があります。
ただし、一方でも課題があります。
次回も引き続き、こちらの内容についてお伝えします。
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