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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
保育事業における介護事業者の３つの選択肢（１）
掲載日：2015年11月 5日みなさん、こんにちは。
船井総合研究所の大嶽と申します。
今回は介護事業者の方限定にお伝えします。
今年の８月に行われた、
「介護人材確保地域戦略会議」
では、介護事業所内保育所を設置する際の支援策について、
プランが発表されました。
言わずもがな、介護人材の確保は急務であり、事業者にとっては
切実な問題です。
その解決策の一つとして、厚生労働省も「保育所開設」に尚一層
力を入れることになったというわけです。
プランの内容に入る前に、とは言うものの、介護事業所にとって、
保育所の開設は決して、新しい話でもありません。
これまでに検討された事業者もあることでしょう。
しかし、いくつかのハードルがその推進を阻害してきました。
それが、以下の問題です。
１．場所がない
２．採算が合わない
３．保育士確保の不安
しかし、これらを解決する形で今回プランニングがされました。
それが、
１．地域型保育給付を活用（運営、施設整備両方）
２．労働局補助金を活用（運営、施設整備両方）
３．地域医療介護総合確保基金を活用（運営、施設整備両方）
の３つです。
詳細は次回お伝えします。
ではまた。
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