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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
認可保育所の財務対策（５）
掲載日：2015年8月 7日みなさん、こんにちは。
全国的に認可保育所の開設が進み、多様な実施主体も参入してきていることで、
認可保育所の収支、財務についてのご相談が増えています。
そこで、シリーズで、
・収支構造
・人件費の考え方
・弾力運用
・本部会計の考え方
・財務指標
などのポイントをお伝えしていきたいと思います。
今回は、「財務諸表」についてです。
社会福祉法人の財務諸表は、
１．財産目録
２．貸借対照表
３．収支計算書（資金収支計算書、事業活動収支計算書）
に分かれます。
財産目録は貸借対照表と意味合いはほとんど変わらず、書き換えた
ようなものです。
貸借対照表は一般企業でも使うものと同じですね。
そして、資金収支計算書は一般企業で言うところの、キャッシュフロー計算書
のようなものです。
最後の事業活動収支計算書は、一般企業で言うところの損益計算書（P／L）です。
やはり、社会福祉法人と言えども、財務諸表は非常に重要であり、会計士や税理士
から定期的な診断を受ける必要があります。
一般企業の経営者であれば、かなり意識の高い人が多いのですが、社会福祉法人の
場合、意識が高いのはほんの一握りの経営者で、それ以外の経営者はほとんどじっくり
見たこともないという人もいます。
やはり、今後は財務力を高めていく必要があります。
企業や法人にとって、お金は動脈・静脈です。
是非参考にしてください。
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