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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
外国人ベビーシッターから学ぶ
掲載日：2015年7月28日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
先日、政府から今秋にも関西の「国際戦略特区」において家事分野に関する
外国人労働者の受け入れが発表されました。
大阪、京都、兵庫の３つの府県で秋から実施されます。
ここでテストケースを実施し、将来的には全国を広がる予定です。
法務省が告示を改定し、外国人労働者に新たな在留資格を与えるわけです。
この法案は、
「出入国管理および難民認定法の一部を改定する法律案」
でして、今回の制度を見越しての改定となります。
毎年20万人の外国人の受け入れを目指しているそうです。
ここから何が考えられるか。
そうです。長期的には、
「外国人保育士、外国人介護福祉士の育成」
です。
そのファーストステップと見てよいでしょう。
この在留資格を持てば、保育士試験の受験を可とするなどの
動きが出てくる可能性が高いです。
介護福祉士、保育士の不足も、もはや社会問題です。
その中で、国内での人材発掘に限界があることも目に見えて
おり、外国人に頼るしかないということです。
もちろん、保育の質、介護の質の課題が問われ、様々な団体が
猛反対することも目に見えています。
確かにメリット、デメリットは双方存在しそうですが、何を
中心に考えるか。
そして、その流れの中で、自園がどのように受け入れるか。
それも見据えて5年後、10年後の経営を考えていかなければ
ならないのです。
ではまた。
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