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保育経営の基本を知りたい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

増える事業所内保育所開設ニーズ

掲載日:2015年7月10日

皆様、こんにちは!
船井総合研究所の服部雄太です。

2013年度、船井総研では、病院内保育所の運営などの受託事業が
認可外保育所の今後の経営でポイントとなることをお伝えしてきました。

http://www.funaisoken.co.jp/goods/314383.html

新制度が始まり、今、まさしく
受託事業の大きなチャンスが到来しています。

これまで院内保育所や事業所内保育所を運営できる事業者は、
・看護師120名で病床100床以上ある病院
・女性職員が全社員の7割を超えている
・従業員数が1000名を超えている企業
などが運営してきており、保育所は福利厚生の一環で赤字運営せざる得ない
状況でした。

しかし、地域型保育給付の事業所内保育所の制度が始まり、弊社に
・従業員数10名程度の歯科医
・事業拡大している美容事業者
・女性を多く抱える企業
などからの問い合わせが増えてきています。

ただし、これらの事業者には課題があります。

名古屋市でも実際にあったのですが、
新制度の事業所内保育所開所をするためには、
「保育所運営実績が必要」
とされており、委託しないと運営できない自治体があります。


また、事業所内保育所は公募がふさわしくないとして、
事業所内保育所を作る計画をしているが、どのように進めていってよいか
分からない区市町村も多くあります。

現在、小規模保育や認可保育所の公募がラッシュになっていますが、
今こそ、事業所内保育所の新制度を活用した保育所開設により、
投下資本ゼロで保育事業を拡大するチャンスが来ています。

弊社でもある事業者500件にDMを行ったところ、
7件の問い合わせが来ました。

ぜひ、貴方が
「事業所内保育所の開設を考えている事業者」と
「事業所内保育所の計画があるがどのように進めてよいか分からない自治体」
のサポートを行うことで、地域に密着した保育事業を展開していきましょう。


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http://www.funaisoken.co.jp/goods/314383.html

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