-
- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
新規参入ですぐに認可事業を始めるコツ（３）
掲載日：2015年6月15日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
前回からシリーズで、
「新規参入ですぐに認可事業を始めるコツ」
についてお伝えしています。
ここで言う認可事業とは、小規模保育や認可保育所です。
そのコツというのが、以下の４つです。
１．公募地域の限定
２．自治体との関係性づくり
３．公募条件
４．公募資料の作成ノウハウ
となりますが、今回は２の、
「自治体との関係性づくり」
についてお伝えしてます。
まず、どんな認可事業も市区町村を経由します。
市区町村から認められなければ認可はされないのです。
よって、関係性構築が重要になります。
ここで言う関係性構築とは、決して議員とのコネクションを持とう言う話ではありません。
(それはそれで大切なことなのですが。)
それ以外の関係性構築とは、
「保育課との関係性」
です。
市町村に必ずある保育課(名前は様々です。)の担当に定期訪問するのです。
まだ保育園を運営していなくても、
・保育園を運営したい動機、理由
・会社の実態、地域での実績
・人脈やコネクション
の3つにおいて説明する場を設け、その進捗の定期報告をするというのが良いです。
そうすると公募の際には声がかかりやすくなります。
是非参考にしてみてください。
- カテゴリ:
