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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
小規模保育における連携施設の作り方(4)
掲載日：2015年5月31日みなさん、こんにちは。
船井総研の服部雄太です。
大阪市の小規模保育に参加する新時代保育経営研究会の会員様の
ヒアリング・面談が終了しました。
面談では、連携施設の状況を明確に伝えることができ、
見る限りでは、評価は高かったようです。
１社は連携施設を組めていなかったが状況を正確にお伝えし、
事業者選定が得られたら、連携をしてもらえるようになっている。
もう１社は、前回お伝えした独自に「連携確約書」を作成して、
連携しますというサインを獲得して、大阪市からも一定の評価を
得られたようです。
今回は、連携施設への独自の提案方法をお伝えしていきます。
先ほど、お伝えした事業者が行ったのは、
地域子育て支援において、一緒に利用者開拓をしていきましょう
そして、我々はマタニティや乳幼児に特化した講座を提供します。
というスタンスで独自の連携内容の資料を作成しました。
項目としては、大阪市の連携確約書の中身になかった
・子育て支援講座
・屋外遊技場の利用
・行事開催
・献立提供
・合同保育
・合同研修
を独自の資料を作成し、サインを得られやすいよう設計されています。
上記は他自治体でも求められている内容なのですが、
連携したい内容の提案がそれぞれ
「私たちはこれができるので、貴方たちとこれを一緒にやっていきたい」
と自分たちのバリューを明確に伝えられたことで、
「では、この点は一緒にやりましょう」
と話が進みました。
次回は、アポイントメントと提案について
お伝えしていきます。
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