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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
認可外保育所の生き残り策！Ｈ幼児園の取り組み(3)
掲載日：2015年5月10日みなさま、こんにちは！
船井総合研究所の服部です。
今回は、皆様が競合の保育園と差別化していく上での調査ポイントをお伝えしていきます。
H幼児園の場合、地域に
・幼稚園のようなプログラムを提供している認可外保育所がなかった
・それぞれの幼稚園で提供されているプログラムがワンストップで提供されていた
ことが選ばれる要因となっています。
競合との差別化を行う上で経営者が定期的に行っていることは、
"半径３ｋｍ圏内にある競合の保育サービスと教育サービスの変化"をよく把握していることです。
まずは、皆様も
【教育性】
・教育内容及び料金設定（保育料、スクール料金、課外教室料金）
【利便性】
・立地アクセス（不変であるが、マップ上のプロット）
・開所時間及び曜日
・持ち物
・駐車場
・送迎
【安全性】
・セキュリティ
・公園・園庭
・階数
・アレルギー対応（自園調理）
・保育士配置
を各園ごとにどのような対応を行っているかを把握してください。
次に、これらすべてを競合よりよい条件へと変更していければよいのですが、
まずは、これらの項目において、自園が得意なこと（強み）から強化することを今年度のプロジェクトとして取り組んでください。
そして、さらに皆様自身で動けるのであれば、地域の保育施設がどのような理由で選ばれているのかを保護者として、園に訪れてみて、感じ、聴いてみてください。
その上で、他園に勝れる点があるとしたらどこなのか、
前回、お伝えした点も含めて今後の経営方針を明確にしてください。
今、認可外保育所は
①小規模保育へ移行
②教育サービスの強化
③定員枠の法人販売
の方法を選び、どのような収支イメージとなるのかを明確にしていき、どの形態ならば事業が継続できるのかを判断していきましょう。
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