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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
保育事業のＭ＆Ａ最前線（４）
掲載日：2015年4月27日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
さて、前回からはシリーズで保育業界のＭ＆Ａについてご紹介
しております。
最近、異業種の大手企業からのご相談が定期的に入ってくるの
ですが、やはりＭ＆Ａはかなり前向きに考えているようです。
小規模保育や認可保育所の開設の公募要件を見ると、おおむね８割は
運営実績を求められます。
それは認可外保育所の運営実績の場合もあれば、認可保育所の運営実績
だったりします。
つまり、これら大手企業の捉え方は、
「まずは認可外保育所でも構わないから買収して、その実績を持って
公募にチャレンジする」
ということです。
これら大手企業が狙っているのはやはり小規模保育と認可保育所。
しかもエリアはかなり限定的で、
・首都圏全域
・名古屋
・関西全域
です。
これから、かなり限定的なエリアにて益々Ｍ＆Ａが進むことが想定されますね。
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