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保育業界成功事例

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

小規模保育の新規開設~行政の評価ポイントとは(5)~

掲載日:2015年3月14日

皆さん、こんにちは! 
株式会社船井総合研究所の服部雄太です。

いよいよ新制度開始まで一ヶ月を切りました。

昨日も認可外保育所を2園関東エリアで運営している
事業責任者と開発責任者とお会いしていましたが、
この法人様は、都内で3園小規模保育の事業者選定を
受けました。

やはり結果の出る企業は、組織のチームワークを発揮し、
・物件選定
・役所への持込
・事業計画書の作成
を精度の高いものを短期間で作っております。


5回目の今回は、全国的に苦戦している
「連携施設」の確保であります。

もちろん、事業計画書を提出する際に、

・連携施設名
・連携内容
・連携における締結書

があれば加点になります。

そして、幼稚園も含めて、人気園と連携できることになった際には、
今後の小規模保育運営における他園との差別化ポイントとなってきます。


連携施設の設定が上手くいっている事業者と上手くいっていない事業者の違いは、

・連携施設として、断ることができない施設へのアプローチ
・お願いごとではなく、より地域の子育て環境充実を目指した連帯
・Yesの取れる内容から連携をしていく
・何度も会い、どのようによりよい子育て環境を実現していけるか連携施設のメリットを与えることができる

取り組みを行っています。


多くの公募参加事業者は、連携施設の設定で苦労しているため、
連携施設を獲得できることで、事業提案時の大きな差別化ポイントになります。

船井総合研究所では、4月にこれまで、全国各所で小規模保育の事業者選定を
受けた事例を初公開するセミナーを企画しております。

詳細は、以下の小冊子をご覧ください。



【告知】
*-*-*-*-*-*「保育実績ゼロでも小規模保育2園獲得できたワケとは!?」 *-*-*-*-

いよいよ2015年4月より子ども子育て支援新制度が開始されます。

保育事業者にとっては待望の制度であり、東京23区では、19名定員満員の小規模保育を
運営した場合、保育料収入(公定価格)で年間4000万円を上回ります。

しかし、開設ラッシュは残り2年!
チャンスは今です!

小規模保育開設を目指す事業者様にこれまで株式会社船井総合研究所の公募・開設
ノウハウをすべて公開するセミナーを実施します。

詳しい情報は、以下より小冊子をダウンロードください。
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/315277.html

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