皆さん、こんにちは！
株式会社船井総合研究所の服部雄太です。

いよいよ４月から新制度が始まります。


そして、認可外保育所の経営者にとっては、
経営を安定化できる注目の小規模保育の本格的な始動です。

しかし、小規模保育の多くは公募・プロポーザルによる提案方式によって、
運営事業者が決定されているため、自治体が何を求めているかを知らなければ
なりません。

第二回の今回は、「実施場所」についてです。


実施場所についてのマーケティングは、
各市区町村の保育課が既に実施してくれており、
昨年から小規模保育の公募・プロポーザルの実施
をしていた自治体では、

「○○駅の○○丁目付近」

に出したいなど、情報が記載されているケースが非常に高いです。

小規模保育を実施したい経営者にとっては、

「もし、開設する場合はどこがいいのか？」
「待機児童解消のために、保育所が不足している場所はどこか？」

などの事前情報収集が重要になります。

物件を見つけられるかは別として、
待機児童の解消が大きな目的であるため、
現在、待機児童が多いエリアの物件提案が
できれば、事業者選定される可能性が高まります。

公募要項に記載されていることもありますので、
立地選定は、ぜひ保育課に相談の上、物件検索を
行ってください。

また、自治体によっては、

・駅から５分など駅から近い立地
・駅が３つなど複数使える立地

などの条件があることもあります。

このあたりもご確認ください。

その他、保育所としてふさわしい場所として、

・福祉施設として適した場所
・屋外遊技場となる公園へのアクセス
・耐震構造
・二方向避難経路
・建築確認検査済証

なども要項に掲載されていますので、
必ずチェックした上で物件を探してください。


なお、船井総合研究所では、
２０１５年４月１１日、２５日と小規模保育の事業提案、
面談、開設準備、開設後の運営に至るまで公募ノウハウの
成功事例を公開するセミナーを企画しております。

興味のある方は、お問い合わせページ
（http://www.hoiku-biz.com/contact/index.html）より、
「小規模保育セミナーの案内希望」とご連絡ください。