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保育業界成功事例

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

小規模保育の新規開設~行政の評価ポイントとは(1)~

掲載日:2015年1月17日

皆さん、こんにちは! 株式会社船井総合研究所の服部雄太です。 2015年の初めての更新です。 いよいよ4月から新制度が始まります。 始まる手前、昨年度の年末地点での小規模保育の公募数を見てみると 24件ありました。 しかし、エントリー数は110園であり、1案件あたりの競合数は4.6園 と思ったより競合も少ないのではないでしょうか。 4月からいよいよ新制度が始まりますが、国の計画では、平成31年までに地域型給付の0歳定員を1.7万人、1・2歳定員を5・4万人分の確保していこうと計画が出されています。 船井総合研究所の独自の調査結果では、平成26年度の定員確保実績数は、0歳実績0.2万人、1・2歳実績0.5万人であると推定されます。 この数値を見ていただくと分かるように、今後、地域型給付の役割は大きく、今後、開設数も増えていくことがわかります。 そして、昨年度に行われた24件すべての役所の評価点を調査してみると6つのポイントが見えてきました。 1.実施場所 2.運営主体 3.職員の採用・定着 4.保護者支援体制 5.保育内容 6.地域連携 の6つの提案で可否に違いが生まれてきます。 この1つ1つの中身の提案内容についてもしっかりと棚卸することで、書類審査まではパスすることができます。 次回から1つ1つ評価員は何を見ているのかをご紹介していきます。 なお、船井総合研究所では、2015年4月11日、25日と小規模保育の事業提案、面談、開設準備、開設後の運営に至るまで公募ノウハウの成功事例を公開するセミナーを企画しております。 興味のある方は、お問い合わせページ(http://www.hoiku-biz.com/contact/index.html)より、「小規模保育セミナーの案内希望」とご連絡ください。
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