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保育事業を立ち上げたい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

事業所内保育で参入する(3)

掲載日:2014年12月15日

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。


引き続き、事業所内保育での参入についてお伝えしていきます。


介護業界のように女性社員が多く、低賃金で、かつ仕事がキツイ
と言われる3K(キツイ、汚ない、危険)職種の退職理由は一般的に、
「給与が低い」、「給与に見合った仕事ではない」という意見が
極めて多いという印象はありませんか?

財団法人社会福祉振興・試験センターの調査によると、介護業界
における退職理由は、

4位 「給与が少なかった」
3位 「職場の人間関係に問題があった」
2位 「法人・事業所の理念や運営のあり方に不満があった」


といったランキングになっておりますが、実のところ1位は、


「結婚、出産、育児による退職」


なのです。

給与への不満や仕事に対する不満もありますが、結婚、出産、育児
によって、その後仕事が続けられないかは職場を去るケースが圧倒的に
多いというのが事実です。

 
女性人材の定着を考える際には、何よりもこの、

「結婚、出産、育児という過程の中で働ける環境づくり」

がとても重要となります。
 
今回は、大阪市にある病床数100床弱のある中小病院が事業所内保育所を
開設し、出産を理由とした退職が大幅に減った事例をお伝えします。


100床未満の病院は一般的に、看護師の確保が困難であり、この病院は
毎年、看護師の半数が離職し、人材紹介会社からの紹介料で年間1700
万円の支出がありました。


法人の運営理念に問題があると感じて新たに赴任した看護部長は、
"働きやすい環境をつくる"ことを目的に、ワークライフバランスの取り組み
として、

・職員が通勤しやすいように3交代制から2交代制シフトへの変更
・完全週休2日制
・車通勤OK
・保育料無料の事業所内保育所開設

の4つの取り組みを行い、1年後には、離職率23%、2年後13%まで
低下し、人材紹介会社の利用も年間500万円程度まで低下したのです。


様々な取り組みを行っているので、事業所内保育所の開設が全てこの成果に
繋がっているわけではありませんが、看護部長も最も重要な取り組みとして
捉えておられます。


また、この病院は、24時間保育を行っていることから、運営は専門家である
保育事業者に委託しております。


このように補助金の活用に加えて、外部のノウハウを活用することで開設、
運営が可能となり、人材定着に効果を発揮するのです。
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