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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
認可保育所運営へのチャレンジ（４）
掲載日：2014年12月15日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
前回の続きですが、これまで認可保育所を運営したことが
ない企業様が公募で事業者に選ばれるためには、
１．提案書でその信頼を勝ち得る
２．既に運営している園の実績で信頼を勝ち得る
という２点が非常に重要となります。
そこで、提案書では重要になるのが、
１．安全性を担保するための根拠
２．乳児保育・幼児保育のノウハウ
３．人材確保の根拠（特に施設長）
４．好立地・自治体が求めているエリア・立地での開園
の４つの視点です。
まず１についてですが、これには既存園での実績と運営管理体制
の２つが重要となります。
既存園については、仮に認可外保育所ならば監督基準に適合
しているかどうか、指摘事項は少ないかどうかを見られます。
また、運営管理体制については、マニュアルの整備、研修計画、
情報共有体制など、仕組みの部分が大部分を占めます。
これは、現在の園の内容をベースに活用します。
危機管理、事故防止、安全衛生管理、虐待防止、個人情報保護など
におけるマニュアルの整備、スキル面、マインド面に加えて、保護者
コミュニケーション面などにおいて年間を通した研修計画などの教育
体制における計画的な実践、職員ミーティングや個別ミーティングを
活用しての安全性の情報共有、ヒアリハットの共有などが具体的な
内容として必要となります。
まずは、保育園として安全性が全てです。
それを具体的な仕組みの中で根拠付けられる見せ方をすることが
大切なのです。
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