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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
事業所内保育で参入する（１）
掲載日：2014年11月21日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
今回からは事業所内保育で保育事業に参入するノウハウ
についてご紹介してまいります。
さて、新制度には地域型保育給付事業として事業所内保育
は当然組み込まれています。
幼稚園のこども園化が進まない中、やはり地域型保育給付事業
への期待値が高まるわけですが、その中でも事業所内保育も例外なく
今後増えていくことが予想されています。
事業所内保育は、もちろん従業員の福利厚生としての目的がまず
ありますが、今回の新制度は待機児童解消の目的もあるため、地域
枠を設定することが原則あります。
こと保育事業を検討されている方にとっては、運営実績がないため、
小規模保育への参入も決してハードルが低いわけではありません。
よって、この事業所内保育で参入をするというのは一つの大きな
選択肢になるわけです。
最近船井総研には医療業界や介護業界、また美容室業界などの企業様
から多くのご相談を受けるようになりました。
彼らは保育事業を収益事業としては捉えておりませんが、新制度の
仕組みを活用して、従業員の福利厚生を充実させ、さらに収益として
不採算にならない形を模索しているのです。
では具体的にどんなポイントがあるのか。
それを次回からお伝えしてまいります。
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