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保育経営の基本を知りたい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

園児募集時代の襲来 ~共感する保護者を増やす(1)~

掲載日:2014年10月 1日

みなさん、こんにちは!
船井総研の服部雄太です。

9月29日に文科省より
「私立幼稚園(認定こども園を含む)の子ども・子育て
 支援新制度への移行に関する意向調査の結果」
が公表されました。

「認可保育所の経営を考える」のバックナンバーでも
お伝えしてきました。

内閣府の計画とは乖離し、幼稚園のこども園化がスムーズに
進まないとしても、平成28年・29年度以降で隣にあった幼稚園
がいつ幼保連携型施設になってもおかしくありません。

皆様の中でも保育所型認定こども園に以降するお考えの方も
いらっしゃるかもしれません。


子育て世帯の増加や待機児童の解消と言えど、
少子化が前提の中、児童の奪い合いが始まる時代が
紛れもなく、すぐそこにあります。


幼稚園は、

・0-2歳の確保
・保育時間の延長

など私学助成の中でもやってきましたが、
幼稚園のこども園化は、実質、

保育マーケット(共働き世帯)の開放でもあるのです。


幼稚園はこれまで園児募集をしてきた実績がありますが、
保育所にとっては未知の領域であるという認可保育所も
多いのではないかと思われます。

認可保育所の一部では、共感する保護者を増やして、
その後、入園を促す取り組みとして、

・親子子育て支援
・一時保育
・親子分離型子育て支援

など、園に足を運んでもらう取り組み、
一度、預けてもらう実績を一時保育でつくる取り組み
を行っています。

待機児童が少ないエリアでも、
上記の取り組みを毎月イベントのように行い、
入園待ち状態の認可保育所も存在します。


幼稚園が保育マーケット(共働き世帯)を本格参入した場合、
認可保育所はどのように入園希望者を増やしていくことが
できるのでしょうか?

次回、幼稚園の園児募集の事例をお伝えする中で、
一緒に考えていきます。

続く。。。
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