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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
新制度を活用したNEW人事戦略(2)
掲載日：2014年10月 1日みなさん、こんにちは！
船井総合研究所の服部です。
前回は、事業所内保育所の新制度を活用して、
子育てと仕事の両立支援に取り組む業界の特性・目的
をご紹介しました。
今回は、
○保育事業者はどのように貢献できるか？
・保育所の運営委託
・メッセージを届ける
を考えていきます。
そして、次回以降で
○皆様が「事業所内保育」新制度をどのように活用できるのか？
を考えていきたいと思うます。
全国にある事業所内保育所の約6割が病院が運営しています。
その中には、病院が保育士を雇用して、
自ら保育サービスを提供する病院は78％と非常に高い割合で
存在しています。
しかし、病院は昨今、本業である医療業務に集中する取り組み
を行い、
・給食のアウトソーシング
・事務サービスのアウトソーシング
など、専門業者に任せることで効率化・効果性を高めていってます。
その中で、保育所運営を民間に任せるケースが増えてきており、
全体の2割程度が民間保育事業者へ委託運営しています。
今後、病院は建て替えが増えてきます。
建て替え時には、院内保育所を開設しよう、大きくしようと
考える法人が多く存在し、保育所開設を考えています。
しかし、保育所を開設したいがどのようにしたらできるのか
どこに問い合わせをしたらよいのかを知りません。
そのような最中、私たちの法人から
「子育てと仕事の両立に保育所創りませんか？」
というメッセージが届けば、
「ここに問い合わせればいいのか」
と連絡をしてくれます。
情報を届ける手段は、
・テレアポ
・ダイレクトメール（サービス案内）
・ニュースレター（季節情報/お役立ち情報）
・ホームページ
・セミナー
・紹介
で届けています。
そして、もうお分かりの通り、
これまで保育所を運営してきたノウハウ（経験）が
他業界の人材採用へ大きく貢献することができます。
新制度においては、病院のみならず、
クリニック、介護施設、調剤薬局、人材派遣会社
など女性を多く抱える事業者の開設も増えてくるでしょう。
そんな時に、普段から保育課と連携が取れている皆様（保育事業者）が
仲介してあげることで、新制度を活用した保育所の開設が
スムーズにいくことでしょう。
続く。。。
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