みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。


小売業最大手のイオンがいよいよ保育事業への参入を大々的に発表しました。


２０１５年までに首都圏で事業所内保育所を１箇所、１８年春を目途に４６都道府県で
最低１箇所ずつの開設を予定しています。


さらに１６年春までに大阪府や埼玉県など計１５カ所以上の商業施設にモデルと同様の条件で
運営する保育所の導入を目指すということ。


事業所内保育所で運営モデルを固め、待機児童が多い地域にあるショッピングセンター
や総合スーパーにはテナントとして民間の認可保育所を誘致するということです。


目的は、


・女性従業員の確保
・消費者に対する買い物のインフラから生活のインフラ化
・地域貢献


の３つだと考えられます。


いよいよ小売業も新制度を前にして保育事業への参入をしてきました。


今後はイオンに対して営業を仕掛ける保育事業者も増えると思います。

また、それを踏まえて自治体に提案を持ち込む事業者も増えるでしょう。


以前は不動産デベロッパーに提案を持ち込むのが主流でしたが、これからは
小売業やＳＣに持ち込む動きも加速しそうです。