みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、前回もご紹介したある都道府県の全幼稚園の新制度移行調査の結果
がこちらです。


・このまま私学助成　　　　　　　　　　７１％
・施設型給付の幼稚園へ移行　　　　　　５％
・幼稚園型へ移行　　　　　　　　　　　２％
・幼保連携型へ移行　　　　　　　　　　５％
・現時点でこども園→引き続きこども園　１％
・こども園から幼稚園・保育所に戻る　　２％
・まだ分からない　　　　　　　　　　　１０％


前回のコラムも是非読んでいただきたいですが、平成２７年、２８年はこども園化
は進みそうもありません。


しかし、待機児童解消加速化プランは引き続き待ったなしで進めるわけです。


そうなれば、当然別の方策に力を注ごうとするのが国や自治体です。


では、一体幼稚園のこども園化以外でどんな方策をもって解決するのでしょうか？



これは言うまでもありません。


１．認可保育所の新規開設（分園含む）
２．地域型保育給付事業の強化


この２つしかありません。


元々認可保育所の新規開設が待機児童解消のベースです。

しかし、待機児童の多い都心部になればなるほど投資もかかる、場所や土地も必要、
申請の手続きも時間もかかる、、、


ですから、私はこれから注目すべき方策は２だと捉えています。