みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、引き続き、小規模保育の実態についてお伝えします。


要するに、

１．国としても来年度以降加速的に増やす意思がある
２．自治体としても国の意思だけでなく待機児童解消のために積極的に活用したい
３．事業者としても経営的メリットが大きい

という状況の中ではっきり言えるのは、

「小規模保育は来年度以降益々増加する」

ということです。

既にその予兆は出ており、以下の自治体では待機児童解消加速化プランの中で
先取りしてスタートさせています。


■既に小規模保育を実施している自治体（例）※順不同
大阪市、神戸市、仙台市、静岡市、福岡市、千葉市、佐倉市、横浜市、札幌市、
松戸市、北九州市、名古屋市、相模原市、京都市、東村山市、堺市、茨木市、
船橋市、釜石市、多くの東京２３区・・・


ですので、表紙にも記載しましたが、法人格を問わない（むしろ民間企業が中心）
この小規模保育という時代の波に乗るかどうかがその先の会社の未来を大きく左右
すると言わざるを得ないのです。


しかし、一つだけ覚えておかなければならないことがあります。

それは、これら現状の小規模保育はほぼ全て自治体の公募・プロポーザルによる
提案方式によって、運営事業者が決定されているという事実があるということです。

どこでも出来るのではなく、平等に公募を行い、より良い事業者を選定しているのです。


ということは、これから小規模保育を積極的に実施していきたいという
企業・法人様にとって求められるのは、


「小規模保育で運営事業者に選出されるための公募・プロポーザルノウハウ」


なのです。


続く・・・・・