2014年、2015年は公募・プロポーザルを制した保育事業者が伸びる！！

小規模保育、認可保育所の公募・プロポーザルのノウハウを2日間たっぷりお伝えします！！

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みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今回からはいよいよ出された公定価格について私なりの考え方を
お伝えしていきたいと思います。

言うまでもなく、公定価格は今後今の運営形態から変化していくに当たって
とても重要な指標となります。

収入が決まるわけですから当然です。

そんな中で、まずは公定価格の基本を考えていきたいと思っております、

まず、公定価格を考える際に基本となるのは、

・地域区分
・定員区分
・年齢区分

です。

地域が異なれば、人件費も地代も変わりますから、
それに区分けをしているのです。
都心部は単価が高いということです。

定員も同様です。
定員が少ない園は経営的にも厳しいところが
一般論としては多いですから、単価は高まります。

そして、年齢です。
もちろんこれは人員配置が異なるので、
それに応じて０歳が最も単価が高くなるのです。

これが前提にあった上で公定価格を分類すると

・基本単価分
・加算分

に分かれるのです。

次回も引き続き、お伝えしていきます。