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明日の認可保育所の経営を考える

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

こども園になる?ならない?(6)

掲載日:2014年6月 6日

2014年、2015年は公募・プロポーザルを制した保育事業者が伸びる!!

小規模保育、認可保育所の公募・プロポーザルのノウハウを2日間たっぷりお伝えします!!

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みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、前回から今後の施設類型に
ついてお伝えしています。

認可保育所にとっての新制度後の
選択肢は、

・幼保連携型認定こども園
・保育所型認定こども園
・認可保育所のまま
・小規模保育へ縮小

の主に4つとなります。


この4つの類型に対して、


・メリット
・デメリット、リスク


をお伝えしています。


今回は「小規模保育へ縮小」です。


過疎地や田舎の保育園は今後確実に利用者が減少します。
(もちろん、既に減少しておりますが。)


定員60名の保育園が5年後には40人に、
10年後には20人を切ることも想定されます。


その際には定員20名以下ということで、
認可保育所として成立しませんから、
小規模保育に移行するという方法があります。


小規模保育は0~2歳なので、この部分だけを預かり、
その後連携施設へ転園させるという方法です。


確かに、ずいぶん先のように思えますし、このケースは全国的に
見てもさほど進むとも思えませんが、選択肢としてはあることを
是非知っておいてください。


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