2014年、2015年は公募・プロポーザルを制した保育事業者が伸びる！！

小規模保育、認可保育所の公募・プロポーザルのノウハウを2日間たっぷりお伝えします！！

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みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

シリーズでタイトル通り保育事業への新規参入の厳しさをお伝えしています。

その理由は、

・労働集約型である
・マーケットサイズが小さく、商圏も小さい
・補助金が入る園とそうでない園が混在している
・定員によって収入の頭打ちがある
・厳しい基準が存在している

という点です。

今回は、最後の条件、

「厳しい基準が存在している」

ということです。

認可外施設は原則補助金が出ませんが、それでもガイドラインが存在します。

これに沿って監査が義務付けられています。

・人員配置
・有資格者割合
・面積
・建築関係
・消防

などの基準です。

特に経営インパクトとして大きいのが、

「人員配置」

であり、子どもの年齢に応じて異なります。

例えば0歳は3人に対して保育者が1名。

つまり、労働分配率が都心部では80%を超え、地方部に限ってはほぼ100%となります。

ですから1歳以上の子どもを増やさなければなりません。

特に3歳以上です。

しかし、3歳になれば、他の幼稚園や保育園に行くということが多々あります。

つまりは、3歳以上を増やすための工夫、特に教育での差別化が必要なのです。

とても大切なことです。
是非参考にしてみてください。