2014年2月、増版が決定いたしました！

保育関係者の方々、これから保育事業に参入したいと
考えている方には必ずしや参考になるかと思います。
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みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

前々回からタイトル通り保育事業への新規参入の
厳しさをお伝えしています。

その理由は、

・労働集約型である
・マーケットサイズが小さく、商圏も小さい
・補助金が入る園とそうでない園が混在している
・定員によって収入の頭打ちがある
・厳しい基準が存在している

という点です。

今回は「マーケットサイズが小さく、
商圏も小さい」という話しをしたいと思います。

新規参入の場合、多くが認可外保育所です。

そして、この認可外保育所のマーケットサイズ（一人当たり年間消費支出額）は
1,000円と極めて小さく、

売上高＝マーケットサイズ×商圏人口×シェア

の公式に当てはめると、例えば東京ですと、自動車5分圏内では人口10～20万人
程度ですから、仮に影響シェアの11％を取れたとしても、

1,000円×10万人×0.11＝1,100万円

売上は1,100万円ということになります。

マーケットサイズはどのエリアも変わりませんから、商圏を広げない限り、事業
としての拡大はないということになります。

しかし、そう簡単に商圏は広がりません。

何故ならば、保護者は通勤を考慮することから、
出来るだけ近い場所を選ぼうとするのです。

よって、マーケットサイズが小さく、
商圏も小さい保育事業参入は非常に厳しいということが言えます。

だからこそ、送迎サービスやマーケットサイズの付加
（つまり、教育サービスの付加や学童保育の付加）をしなければならないのです。