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施設の業績を向上させたい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

公募を勝ち取る極意(3)

掲載日:2014年3月31日

2014年2月、増版が決定いたしました!

保育関係者の方々、これから保育事業に参入したいと
考えている方には必ずしや参考になるかと思います。
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みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

前回から公募対策についてお伝えしていますが、


公募対策には、

1.情報収集
2.要綱の確認、説明会出席
3.質問内容の提出
4.物件探し
5.提案書、申請書類作成

というフローがあることはお伝えしたとおりです。

今回は「要綱の確認、説明会出席」についてお伝えします。


公募には必ず公募要綱があります。

募集対象者、募集期間、募集内容、募集条件、補助内容・・・


そして、公募内容を見ればある程度概要は分かるのですが、
説明会等を開催しているケースも多いため、
分からない箇所については、その説明会で詳細を聞くことをお勧めします。


この要綱の確認で大切なのが、


「自社にとって、チャレンジすべき公募事業であるかどうか」


ということです。


というのは、要綱によっては、採算が取りづらい、
明らかに社会福祉法人が優位、物件探しが極めて困難などのハードルが存在するからです。


この時点でしっかりとシミュレーションを立て、自社にとって
不利になることがないかどうかを確認してください。

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