2014年2月、増版が決定いたしました！

保育関係者の方々、これから保育事業に参入したいと
考えている方には必ずしや参考になるかと思います。
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みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

前回から公募対策についてお伝えしていますが、

公募対策には、

1.情報収集
2.要綱の確認、説明会出席
3.質問内容の提出
4.物件探し
5.提案書、申請書類作成

というフローがあることはお伝えしたとおりです。

今回は情報収集についてお伝えします。

今は自治体の公募情報が自動的に送られてくるシステム
があるのでそれを導入している企業も多くあります。

それが手っ取り早いのですが、それとは別に定期的に
各自治体への連絡をすることも合わせて行うべきです。

余裕がある場合、特に狙っている地域については直接
足を運ぶのも重要です。

どのタイミングでどんな公募が出そうなのか、どんな
方針をそれぞれの自治体が考えているのか、提案の持込
は可能なのか、などを是非確認して頂ければと思います。

特にこれからの時期は新年度の予算も確定してくるので、
4月以降の自治体の方針は十分なチェックが必要です。

まだ公募に慣れていない企業様はまずはここから始めてください。