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施設の業績を向上させたい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

2014年の経営(民間企業版)

掲載日:2013年12月29日

みなさん、こんにちは。
船井総合研究所の大嶽です。


さて今回は今年最後のコラムとなりました。

ということで、民間保育サービス会社の来年度以降の経営の方向性
お伝えしたいと思います。

今年1年間は子ども子育て会議が内閣府でスタートし、
アベノミクスの待機児童解消加速化プランによって、
都心部では新規の認可保育所開設公募、
小規模保育事業の公募が加速化しています。

また、消費税増税が決まったことにより、財源もしっかりと確保できました。

もうすぐ安心こども基金の継続が決まるところだと思いますが、
来年度はさらに新制度カラーが色濃く出てくることは言うまでもありません。
(※実際には予算案で確定しました。)

そのような中、民間保育サービス会社が2014年にどんな準備をしなければ
ならないか、それは以下の2つです。 

 (1)小規模保育所運営の可能性把握
 (2)脱直営・非施設事業へのチャレンジ


特に認可外保育所運営者やBS派遣等を行われている企業様は、
今後益々経営が厳しくなります。


理由は、新制度がスタートしてから3~5年で待機児童は激減する可能性があり、
そもそも認可保育所の受け皿としての民間サービスは役割が無くなるからです。

これは予想ですが、認可外保育所として生き残るのは、

 ・都心部の一部の認可外保育所
 ・繁華街の一部の認可外保育所
 ・病院内・企業内保育所
 ・地域一番の教育を持つ認可外保育所


この4つです。


それ以外は淘汰されることは明白です。

認可外保育所の平均園児数は約30人。
平均保育料は40000~50000円。

つまり年商1500~2000万円、利益率は10%~15%。

当然普通に考えて、園児がこれから集まらなくなるわけですから、経営が立ち行かなくなります。

そんな環境で何を考えるか?

地方のシャッター街の商店街の八百屋が生き残れるのか?

街の電気屋さんが小さい売場で冷蔵庫を売れるのか?

これを考えた時に最大のキーワードは、


「抜本的改革」
「脱・業界常識発想」


なのです。


プチリニューアルや、ちょっと変えました!ではダメなのです。


業界大手は人材に悩まされながらも認可保育所を増やし続けます。
同じことは出来ません。


でもだからと言って今の園を閉園させるのか


それも最終手段です。

出来るならしたくありません。

だからこそ何をやるべきか?

その最大のヒントこそ、

「法人サービス付加&強化」

なのです。

2014年から年商10億以下の民間保育事業者の生きる道はこれしかありません。


認可外保育所→直営園法人提携&法人サービス付加&小規模保育所開発
ベビーシッター→法人ターゲット強化
人材派遣・紹介→営業強化、育成事業強化
開設コンサル→人材サービス付加
院内・企業内保育所受託→営業強化、商圏拡大
総合保育サービス会社→一番商品化、営業強化

基本全てが法人マーケットを攻略することに変わりません。

特に現在母数として多いのが認可外保育所運営企業。

そして、一番リスクが高いのも認可外保育所運営企業。


しかし、未来は明るいのです。

何故ならば、労働人口減少、経済縮小時代の経営のキーワードは、


「差別化」、「独自化」、「一番化」


ですから、法人、企業は様々なサービスに乗り出します。


それは顧客サービスも人材採用も同様です。

考えてみてください。

何故マンション内保育所が増えているのか?
何故店舗内託児ルームが増えているのか?
何故病院内保育所が増えているのか?
何故歯科で託児ルームが増えているのか?
何故美容室で託児ルームが増えているのか?

そのトレンドこそ、これから10年の先駆けなのです。

来年早々にセミナーを開催します。
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/314135.html

早速お申込1週間で18名の方にご予約いただいています。

さて、長くなりましたが、今年も大変お世話になりました。
来年も皆様にとって良い年になりますよう当サイトの運営者
を代表して挨拶させて頂きます。


良いお年をお迎えください。
そして、来年も当サイトをどうぞよろしくお願いいたします。


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