みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

皆さんも普段使うコンビニ。

このコンビニが今転換期を迎えています。

コンビニの市場規模は10兆円弱の巨大市場です。

毎年4,000～5,000件のコンビニが新規で出店しています。

平均の日販は50～60万円。

その内仕入れが70％なので、粗利は約30％。

そのうち約半分が本部へのロイヤリティなので、
月間の粗利は200万円程度になります。

しかし、店舗が増えすぎているため、
1店舗あたりの粗利は減る一方です。

そこで、今コンビニが強化しているのが、「宅配」です。

来店ではなく、自らお客様のいるところに出向くということです。

また、面白いのが、コンビニの商圏は半径500ｍが一般的なのですが、
今後は200ｍ程度に縮小していくというのです。

そうでないと新規出店は止まりませんから、シェアが取れません。

また、コンビニは商圏を簡単に広げられる商売ではありません。

まさにコンビニエンス、「利便性」が最大の強みのため、
アクセスの良い場所、負担の少ない場所を消費者が選ぶからです。

皆さんもそうでしょう。

船井総研の売上の方程式でいえば、

売上高＝マーケットサイズ×商圏人口×シェア

ですから、商圏人口を拡大できない業態であり、さらに競争が激化し、
足元商圏によるシェアの拡大、そしてマーケットサイズの付加をしなければ
生き残れないということです。

そこで宅配というのは、
まさに商圏を縮小してもシェアを徹底して取りに行く
典型的な戦略の一つということなのです。

この戦略は東京の大森にある繁盛百貨店、
「ダイシン百貨店」の戦略と同様です。

小商圏で100％シェアを目指す！ということですね。

私は兼ねてから保育サービスも小商圏でシェアを取りにいく事業であると
言い続けてきました。

やはり保育事業にも商圏の限界があるからです。
また、労働集約型の産業のため、
商圏を広げると人材の課題が膨らむからです。

地域に根付き、商圏を広げず、まずは足元商圏でシェアを取りにいく。
そのためには、マーケットサイズを付加しなければ業績は上がりません。

特に民間企業の保育サービス会社はそうです。

だから直営の保育園の事業だけでなく、
BtoB事業（法人事業）を始める必要があるのです。

イベント保育、商業施設内保育ルームの開設、
病院内保育所の開設、在宅病児保育、
開業支援、人材サービスなどのマーケットを付加して、

「地域密着型総合保育サービス会社」

へと変貌しなければなりません。