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異業種の成功事例・トレンドから学ぶ保育経営

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

東京五輪決定から学ぶ

掲載日:2013年9月12日

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。


今回は、日本中が沸いた、
東京五輪決定から保育業界の将来を考えたいと思います。


私も決定当日は本当に喜びました。


過去の東京五輪はもちろん私が生まれる前です。


テレビ等で映像を見たことはありますが、「Always 三丁目の夕日」
などを見ても、本当に日本中が沸いたのだなというのは分かります。


では今回はどのようになるのでしょうか?
そして、保育業界にどのような影響を与えるのでしょうか??


これから7年間、
そしてその後の数年間は五輪によって日本経済は上向くことは
間違いないでしょう。


まず、変化としては、


・交通インフラ網の整備
・競技場や選手村などの整備
・選手や観客の観光客アップ
・ホテルなど宿泊施設の整備、利用増
・グッズ販売等の流通業の活性化
・テレビ視聴数アップ、広告費増

などが挙げられます。


具体的には今回の経済効果は試算で3兆円

さらに15万人の雇用増ということです。

特に建設業、観光産業は五輪バブルに沸くはずです。

それによって、これら業界に関わる下請け業者、人材派遣、設備、
機械メーカーなども合わせて活性化されます。

さらに首都高やリニアなどの建設、改修、スタジアム建設などによって、
街は大きく変わることが予想されます。

日本にとってこの上ない活性化です。

きっと日本経済の起爆剤になることでしょう。


それによって保育業界はどのように変化するか?

それは、


・GDPを押し上げ、消費税は増税の可能性が高まった。新制度は進むだろう
・雇用増により女性の社会進出は増進
・保育需要は高まる
・自治体が潤うため、保育所開設も増える
・東京はやはり保育所が増やせず待機児童は異常値になる可能性もある
・よって小規模保育開設ラッシュとなる
・地方も恩恵を受けるが、引き続き待機児童は減少する
・企業内保育が増える可能性が高い

などが考えられます。

しっかり今後の時流予測をしなければなりません。


これらを念頭に入れながらの経営が求められます。

それくらい、今回の東京五輪決定は意味があります。

是非参考にしてください。

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