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異業種の成功事例・トレンドから学ぶ保育経営

    • ライター名:伊藤 沙穂理
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

建築物管理業界から学ぶ

掲載日:2013年8月12日

こんにちは、
船井総合研究所の伊藤です。


今回はビルメンテナンス(建築物管理)から学びたいと思います。


ビルメンテナンス、通称ビルメンには
清掃・衛生管理や、常駐警備・設備管理など様々な仕事がありますが、
保育との共通点は、労働集約型のビジネスであることです。


原価のうちのおよそ6割を人件費で占めるため
下請けになればなるほど厳しい現実があります。

市場規模は3兆7千億と高いのですが
常に人不足。


そんな中、従業員数800名弱のビルメン業者さんがあります。
(グループ会社含む)


元々は町防災から始めたのですが、
今では売上も順調に伸び、従業員数も増え続けています。


何が他の業者と異なったのか?


1番にトップの価値観でした。
自社を何年後にどこまで成長させるのか、
そのためには「どの仕事を受ければ良いのか」を見極めていました。


案件を受注する価格によって大きく雇用・労働条件に影響するため
下請けの多い町のビルメン(防災)では
仕事を選ぶことができず、
低価格の案件ばかり行っていることが多いため
人が集まらない、辞めてしまう
といった悪循環があります。

これは保育も同じことが言えます。


しかしこちらのトップの方は
誰の仕事でも受けるのではなく、
ある程度絞って受けていました。


その絞り方として

「こちらはこういう仕事を募集します」

というスタンスを貫いたのです。

もちろん初めからそのようなスタンスであったわけではなく、
軌道にのるためにも小さな仕事を受けることもありましたが、
少しずつご自身の想いを掲げ、
それを外に発信していったようです。


そのことで、価格の高い仕事が集まるようになり、
従業員に支払う給与も高くなっていったため
従業員も集まりやすくなり、
人が多いために労働条件も過酷ではなくなり、
さらに人が集まる
という仕組みが構築され、今のように大きな会社となったのです。


人を雇用することももちろんそうですが
こちらからの発信を明確に、そして強めていくことが
これからの時代に絶対的に必要なのです。


自園の欲しい人材を明確にすること、
自園の欲しい園児を明確にすること、
その明確さをスタッフ(保育士)に伝えていくのはトップであり
どんなに小さな組織であっても
トップで99%決まる

ということをぜひ、改めて考えて頂くきっかけにしていただけたらと思います。


船井総合研究所
伊藤沙穂理

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