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施設の業績を向上させたい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

子ども・子育て会議の方向性

掲載日:2013年6月30日


私の著書が出版されました。
保育関係者の方々、これから保育事業に参入したいと
考えている方には必ずしや参考になるかと思います。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4798037648?ie=UTF8&tag=shuwa01-22&linkCode=as2


みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、既に子ども・子育て会議も3回目を終えました。

内容はこちらです。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/


やはり株式会社の認可保育所は、

1.欠格事由があるかどうか
2.待機児童のいる地域かどうか(需給調整)

の2つの視点で考えなければなりません。


待機児童が少ない地域で、

「株式会社だから認可保育所をやりたい」

と言っても無理なわけです。
役所も断れます。


よって、保育実績や財務基盤、社会的信望がある中で、
待機児童の多いエリアに限り、原則認可され
るということです。


となれば、今後はさらに、「立地・土地・物件勝負」になりそうです。


特に大都市圏部における株式会社認可保育所が増えますから、
テナント物件も多くなります。

よって、今の東京認証保育所制度における公募のように、
まずは立地を押さえられるか、
これが認可保育所での展開における鍵になるでしょう。


そうなれば、益々求められるのが、


「不動産開拓力」


です。

不動産デベロッパーや大手の支店への営業などができる企業が強くなります。


資本力のある企業が益々力を発揮しそうな雰囲気です。

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