みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今日は病院経営から保育経営を考えていきたいと思います。

現在、病院経営において人材確保はとても重要な課題です。

看護師やドクターはそう簡単には採用できません。

病院ではありませんが、
先日ある訪問看護ステーションに伺った際にも、
「全く看護師が採れない」という声がありました。

看護師さえ採れれば需要はあるため、売上は上がるとのことです。

しかし、今は人材紹介会社に依存しており、採用出来たとしても
年間給与の20～30％の紹介手数料を取られるとのことで、
年間500万円だとすれば、100～150万円払わなくてはならないとのことでした。

そのような実情の中、子育て環境の充実を図りたいと。

特に、保育園との提携もしくは事業所内保育所の開設を検討している
とのことです。

それだけでも十分な成果が得られると期待しているのです。

また、別の病院では、院内保育所を導入したことで、看護師の平均
勤務年数が３～４年と言われる中、７年、そして９年に延びたようです。

結局看護師やドクターが辞めれば、それまでにかけた採用コスト、
さらには教育コストが無駄になり、さらに新規の採用コストで100～300万円
程度かかるので、平均勤務年数を高めることは経営の安定化に大きく
貢献するのです。

これからは、病院、介護、調剤薬局、人材派遣会社などの業種は人手不足
を解消するために、子育て環境整備は必須環境になります。

そこにどうやって保育事業者として関われるか。
特に民間保育サービス事業者にとっては問われるところです。