みなさんこんにちは。
船井総研の大嶽です。

今回のコラムは今年最後になります。
本年も保育経営ナビをご愛読いただき、ありがとうございました。

さて、今回は来年の動向と準備を簡潔に述べます。

来年の業界の大きな動きといえば、何と言っても4月から始まる
子ども・子育て会議です。

これによって、事業計画、認可基準、保護者の認定基準、公定価格
など様々なものの議論がスタートします。

その大枠が順調に進めば来年度中に確定していくものと思われます。

原則子ども・子育て会議内容は公開されますから、
この情報を定期的にチェックすることをお勧めします。

これら動きによって、幼稚園も保育所も
準備の仕方に右往左往するはずです。

また、市区町村の保育供給に当たってのニーズ調査も
来年秋頃？からスタートすることでしょう。
（水面下では春頃からスタートするはずです。）

これらを踏まえた上で今後認可保育所としては、

・子ども・子育て会議の情報を定期的にチェックする
・自分の園がある自治体の意向を定期的にヒアリングする
・地域型保育給付の可能性を探る
・上記を踏まえて準備は来年10月以降からスタートする

という民間企業の準備に加えて、

「広報力・マーケティング力・園児募集力」

を身につける動きを来年から進める必要があると私は強く思っています。

いずれにしても直接契約制度でなく保育所のまま進める方でも園児が
直接契約制度の業態に流れる可能性があるため、
しっかりとノウハウを習得しなければなりません。

来年に準備をしっかりとした法人が優位に立つことは間違いないのです。

それでは改めて本年も保育経営ナビをご愛読いただき、
ありがとうございました。
良いお年をお迎えください。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。