みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

今回は皆様に大切なお知らせがあります。

私はこの業界のコンサルティングを一から立ち上げて7年目になります。

これまで数多くの保育サービス会社のご支援をさせて頂き、その数だけの
経営を目の当たりにして、たくさんの経験をしてきました。

多くは成功体験なのですが、もちろん失敗体験もあります。

恐らくですが、日本でこれだけ経営コンサルタントとして保育サービス会社
と関わってきた人間はいないのではないかと思っています。

そんな私が５年越しに、あるセミナーを開催することを決心しました。

その内容は、

「法人保育事業の参入・拡大攻略セミナー」

です。

子ども・子育て新システムが始まりますが、
皆さん、本当に全ての保育サービス会社が報われると思いますか？

私は全く思いません。

何故ならば待機児童の多いエリアの市区町村が計画を作り、
それに基づいて集中的に財源（地域型給付）が配られるからです。

もしあなたの園がある市区町村が
「小規模保育はやらない！」、
「家庭的保育（保育ママ）はやらない！」と言ったら
やりたくても出来ないのです。

もう一度言います。新システムで報われるのは一部の民間企業です。

そこに過度な期待をすることが賢明でしょうか？

だから、確実な事業で基盤を作らなければならないのです。
新システムの「地域型保育給付」（＝民間の担う保育事業に対する財政的支援）が出れば、御の字と思っていなければなりません。

では今から何をしなければならないのか？

それがまさに「法人保育事業」

なのです。

続きは
「保育事業を立ち上げたい」の11月30日執筆分をご覧ください。