みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今回は今後の認可外保育所の方向性について
お伝えしていきたいと思います。

ご存知の通り、税と社会保障の一体改革関連法が成立し、
子育て関連の３法案も同時に成立しました。

いよいよ子ども・子育て新システムが平成２７年から
スタートしていくことになります。

メディアだけを見ていると、この新システムは「認定
こども園」や「幼保一体化」ばかりに焦点が当たっている
印象を受けますが、実は今回の新システムで非常に大きな
変革の一つとして位置づけられているのが、「認可外保育所」
や民間サービスの認可制（地域給付型）です。

そして、今回は認可制と言いながらも実質は自治体として
よほどの欠格事由がない限り条件を満たせば認可される、言わば
「指定制度」であるのです。

よって、今後は民間企業についてはいくつかの選択肢が生まれる
ことになります。

では具体的にはどのような業態なのか。
ご存知の方も多いと思いますが、以下になります。

・保育所型認定こども園
・地方裁量型認定こども園
・小規模保育
・家庭的保育
・居宅訪問型保育
・事業所内保育

これらは条件を満たせば参入できることになるのです。

そして、皆様の地域や企業特性に応じて何を選択していくか。
これがこれから先10年間の経営を決めると言っても過言ではありません。

次回はこの詳細についてお伝えしていきたいと思います。