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異業種の成功事例・トレンドから学ぶ保育経営

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

経済状況から学ぶ

掲載日:2011年11月11日

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今回は少々テイストを変えて、現在の経済状況から保育経営
を考えたいと思います。

言うまでも無く、現在ギリシャ、イタリア、スペイン、アイルランド、ポルトガル
が非常に危機的状況にあります。

ベルギーとフランスが所有する銀行「デクシア」は実質経営破綻状態です。
理由は15%のギリシャ国債を保有していることです。

また、ギリシャの銀行は約80%のギリシャ国債を保有しているため、ほぼ
紙くず状態のギリシャ国債を持つ企業は非常に危険な状態です。

これに派生し、イタリアも莫大な借金を抱え、国債発行額ではアメリカ、日本
に続き、世界3位となっています。

さらに、欧州中央銀行はイタリアの国債を山のように持っています。
スペインの国債も同様です。

要するに、ユーロは危険水域なのです。

一方でアメリカを見ても、リーマンショックのように金融商品の負債を莫大に
抱えているとの事。
モルガンスタンレーやゴールドマンサックスも莫大な想定元本の金融商品の
負債を抱え、それを国が支援しています。

もはやアメリカ国債も危険な状態です。

そうすると、日本は円高になり(現在でも77円前後)、輸出重視の企業は大打撃
をくらっています。


もはや2012年以降はこれらがエスカレートし、日本の経済はどう考えても良く
なりません。

世帯収入の減少、消費控え、所得格差、増税などなど。。。

これが現状なのです。


この中で保育業界はどう考えるべきか。
以下が考えられます。

1.保育需要は益々拡大する
2.しかし、低価格志向(公立・認可志向)が拡大する
3.所得格差によって、中間層マーケットは減少する
4.高所得層マーケットは残る(教育重視)
5.補助金が減少する可能性が高い

これらを踏まえて、是非改めて自社の経営を考えていただければと思います。


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